事業承継・M&A補助金とは？16次公募の対象者・4つの申請枠・スケジュール

事業承継・M&A補助金の16次公募要領が、2026年9月4日に公開されました。申請受付は、2026年10月2日から11月6日までの予定です。

この補助金は、事業承継やM&Aを進める中小企業などを支援する制度です。事業承継に伴う設備投資、M&Aの専門家費用、M&A後の統合、廃業後の再チャレンジなど、取り組みの内容に応じて申請枠が分かれています。

どんな補助金？

事業承継やM&Aでは、設備の導入、専門家への依頼、買収後の組織統合など、さまざまな費用が発生します。事業承継・M&A補助金は、こうした取り組みにかかる費用の一部を支援するものです。

16次公募には、次の4つの申請枠があります。

• 事業承継促進枠：事業承継をきっかけに、設備投資や新たな取り組みを進める場合
• 専門家活用枠：M&Aにあたり、FA・仲介・デューデリジェンスなどの専門家を活用する場合
• PMI推進枠：M&A後の経営統合や事業の立て直し・成長に取り組む場合
• 廃業・再チャレンジ枠：事業承継やM&Aに伴う廃業、次の事業への再挑戦に取り組む場合

補助率や上限額、対象経費は申請枠によって異なります。詳しくは、16次公募要領をご確認ください。

どんな方が対象になる？

たとえば、次のような方が検討対象になります。

• 後継者への事業承継にあわせて、設備投資や事業の見直しを考えている
• M&Aの買い手・売り手として、仲介や調査などの専門家費用を予定している
• M&Aを実行し、買収後の組織や業務の統合を進めたい
• 事業の一部または全部を廃業し、新たな事業に取り組みたい
• 15次公募に間に合わず、16次公募での申請を検討している

ただし、対象者や対象経費の条件は申請枠ごとに異なります。まずは自社の取り組みがどの枠に当てはまるかを確認しましょう。

まずは、自社の取り組みが制度に合うか確認する

申請書の準備を始める前に、補助金の対象者と制度の趣旨を確認し、自社の取り組みが合っているかを検討します。

特に確認したいのは、次の3点です。

1. どの申請枠に当てはまるか
   • 事業承継に伴う投資なのか、M&Aの専門家費用なのか、M&A後の統合なのかによって、申請枠が変わります。
2. 自社が対象者の要件を満たしているか
   • 企業規模、事業承継やM&Aの時期、取り組みの内容などを公募要領と照らし合わせます。
3. 予定している費用が補助対象になるか
   • 同じM&Aや事業承継に関する費用でも、すべてが補助対象になるとは限りません。

留意点：補助対象とする設備の発注や専門家との契約は、時期によって対象外になることがあります。契約・発注を進める前に、16次公募要領で対象期間を確認してください。

16次公募のスケジュール

• 公募要領の公開：2026年9月4日
• 申請受付期間：2026年10月2日〜11月6日（公表スケジュール）
• 15次公募：申請受付終了

受付開始日や締切が変更される可能性もあるため、申請時には公式サイトの最新情報をご確認ください。

まとめ

事業承継・M&A補助金は、事業承継に伴う投資、M&Aの専門家活用、M&A後の統合、廃業後の再チャレンジなどを支援する制度です。

まずは4つの申請枠から自社の取り組みに合うものを確認し、対象者・対象経費・実施時期を16次公募要領と照らし合わせましょう。

出典・情報確認日

• 出典： 事業承継・M&A補助金 公式サイト
• 情報確認日：2026-09-05

補助金や支援制度は、公募回や時期によって内容が変わります。申請時には必ず最新の公式資料をご確認ください。