新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募｜申請受付9/30開始・締切10/30、賃上げ要件と枠の選び方

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募について、申請受付の開始日と応募締切が確定・変更されました。設備投資や新市場進出を検討している中小・中堅企業にとって、いつ何を締め切りまでに固めるべきかが具体的に決まったことになります。

公式サイトによると、第1回公募のスケジュールは次のとおりです。

• 公募開始：令和8年6月29日（月）
• 申請受付：令和8年9月30日（水）から
• 応募締切：令和8年10月30日（金）18:00（厳守）

なお、当初のスケジュールから、申請受付開始（当初8月31日）と応募締切（当初9月30日）が2026年7月17日に変更されています。第1回公募要領のPDFは2026年8月14日にも更新されているため、申請を検討する場合は必ず最新版を確認してください。

この補助金は誰に影響するか

この補助金は、次のいずれかに挑戦する中小企業等を対象とした3つの枠で構成されています。自社がどの枠に当てはまるかで、補助上限額も必須要件も変わります。

• 革新的新製品・サービス枠：革新的な新製品・新サービス開発の取組。既存製品・サービスの生産プロセス改善のみは対象外。補助率は中小企業者1/2（一定条件で2/3）、小規模・再生事業者等は2/3。補助上限額は最大2,500万円（賃上げ特例適用時は最大3,500万円）、下限100万円。機械装置・システム構築費が必須。
• 新事業進出枠：既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出。補助率は中小企業者1/2（一定条件で2/3）。補助上限額は最大7,000万円（賃上げ特例適用時は最大9,000万円）、下限750万円。機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須。
• グローバル枠：海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化。補助率は中小企業者2/3。補助上限額は最大7,000万円（賃上げ特例適用時は最大9,000万円）、下限750万円。

補助上限額は従業員数の区分によっても変わります。たとえば新事業進出枠・グローバル枠では、従業員1〜20人で基本2,500万円（賃上げ特例3,000万円）、21〜50人で4,000万円（同5,000万円）、51〜100人で5,500万円（同7,000万円）、101人以上で7,000万円（同9,000万円）です。自社の規模で上限がどこまで伸びるかを、投資規模を決める前に確認してください。

今すぐ止めて確認すべきこと

締切が10月30日に決まったことで、「まず設備の見積りを取ってから考える」という進め方はリスクになります。先に止めて確認すべきは、次の点です。

• 枠の選択が投資内容と一致しているか。革新的新製品・サービス枠は「新製品・新サービスの開発」であって、単なる機械導入や既存プロセスの改善は対象外です。設備導入が主目的なら、そもそも枠の要件に合わない可能性があります。
• 必須経費が計画に含まれているか。革新的新製品・サービス枠は機械装置・システム構築費が必須、新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費または建物費が必須です。この必須経費を欠く計画は要件を満たしません。
• 賃上げ・付加価値の要件を満たし続けられるか（下記参照）。

今進めるべき準備

申請受付開始は9月30日ですが、事業計画・様式の作成には時間がかかります。締切から逆算し、今の時期に進めるべきは次のとおりです。

• 自社が挑戦する事業がどの枠に該当するかを確定する
• 補助対象経費（機械装置・システム構築費、建物費、外注費、専門家経費、原材料費、広告宣伝・販売促進費など。グローバル枠は海外旅費・通訳翻訳費も対象）を洗い出し、必須経費を含む構成にする
• 付加価値額・給与支給総額・事業場内最低賃金の現状値を把握し、要件を満たす成長計画を作る
• 申請は電子申請システムでのみ受け付けられるため、GビズID等の準備状況を確認する

賃上げ・付加価値要件は「申請後3〜5年」を縛る

この補助金は、補助事業終了後3〜5年の事業計画において、次のすべてを満たすことが求められます。目標未達の場合、補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があります。

• 付加価値額の年平均成長率 +4.0%以上
• 1人あたり給与支給総額の年平均成長率 +3.5%以上
• 事業場内最低賃金が地域別最低賃金より +30円以上高い水準

つまり、採択時点の見栄えではなく、投資後3〜5年にわたって付加価値と賃金を継続的に伸ばせる事業構造かどうかが問われます。賃上げ特例で補助上限額を引き上げる場合は、その原資を利益・キャッシュフローで継続的に確保できるかを、申請前に数字で確認しておく必要があります。

既存の投資・事業計画をどう見直すか

すでに設備投資や新規事業を検討している場合、この補助金に合わせて計画をゆがめないことが重要です。見直しの順番は次のとおりです。

1. 本当に必要な投資と、補助金がなくても実行する投資を分ける
2. その投資が3枠のいずれの趣旨（新製品開発／新市場進出／輸出体制強化）に合致するかを確認する
3. 補助対象外経費・消費税・つなぎ資金を含めた総資金需要を把握する（補助金は後払い）
4. 付加価値+4.0%・給与総額+3.5%の成長を、投資効果から逆算して説明できるようにする
5. これらを満たせない場合は、無理に申請せず、補助金を使わない選択も含めて判断する

注意：名称の似た補助金との混同

公式サイトでは、本補助金は「中小企業新事業進出補助金」および「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金であると明記されています。過去の類似補助金の要件や様式をそのまま流用すると要件を満たさないおそれがあるため、必ず本補助金の第1回公募要領を確認してください。

相談したい場合

自社がどの枠に該当するか、賃上げ・付加価値要件を満たす投資計画になっているかを整理したい場合は、30分無料Web診断をご利用ください。

出典・情報確認日

• 出典： 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト
• 情報確認日：2026-08-17

補助金や支援制度は、公募回や時期によって内容が変わります。申請時には必ず最新の公式資料をご確認ください。